原則は自由に勧奨可能

　使用者の解雇権は、解雇権濫用法理により制限されている。解雇に伴うリスクを回避するため、問題社員との間で契約を解消する場合でも、合意退職による解決をめざすことが適切であり、その際に退職を勧奨する対応が採られている。

　退職勧奨は、問題社員などに対して個別に実施する場合と、人員削減または経営合理化のために集団的に実施する場合がある。以下、前者を「個別事案」、後者を「集団事案」という。

　集団事案の場合、希望退職募集と並行して退職勧奨し、退職支援策を設け、集団的に説明するなどの特色がある。集団事案は、今後の連載で別途、整理解雇とともに述べる。今回は、個別事案を中心に説明する。

（１）退職勧奨の自由と限界

　退職勧奨とは、労働者の退職の申込みを誘引する事実行為であるから、…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士　延増 拓郎