店社指導を重点的に

　厚生労働省は令和４年４月以降、石綿ばく露対策を店社指導により重点的に行います。確認事項は、事前調査の結果等の記録・保存、計画届の提出有無、建設業等以外の業種に必要な作業計画の記録・保存等です。４月から石綿の事前調査結果等の電子報告が始まりますが、厚生労働省は、一般からの情報も活用して無届解体等工事を把握するとしています。

石綿ばく露防止対策の推進について（令４・１・13基発0113第４号）

第１　基本的考え方（略）

第２　効果的な周知等（略）

２　届出及び報告の徹底

（１）計画届の対象拡大の周知徹底
　建設業及び土石採取業に属する事業者に対しては、耐火建築物・準耐火建築物以外の吹付石綿の除去等作業や石綿含有保温材等の除去等作業も含め、作業開始の14日前までに労働安全衛生法…第88条第３項及び労働安全衛生規則…第90条第５号の２又は同条第５号の３に基づく計画の届出…を提出しなければならないことについて、周知徹底を図ること。

　また、建設業及び土石採取業以外の業種に属する事業者についても、…