給与総額が0.3％減

　調査は従業員50人以上で資本金3000万円以上の企業を対象に実施し、２万9250社から回答を得た。給与総額は61兆8354億円で、前年度から0.3％減少している。主要産業別にみると、製造業が29兆790億円（前年度比1.5％減）、小売業が８兆3557億円（同0.2％減）だった。

　営業利益や給与総額、福利厚生費などを合わせて算出する付加価値額は、122兆144億円となっている。営業利益の減益などの影響で、前年度からは1.4％減少した。

　付加価値に対しての人件費を表す労働分配率は50.7％だった。付加価値額の減少率が給与総額の減少率を上回ったことにより、前年度から0.6ポイント上昇している。

　従業員１人当たりの付加価値額を表す労働生産性は同1.6％減少し、848.4万円だった。

2021年経済産業省企業活動基本調査（2020年度実績）