【アフターコロナの健康経営実践法】第7回 申請のきっかけ・目的 人手不足の解決策に 長期雇用図り新戦力も/永田 智久

2022.02.24 【労働新聞】
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5割が協会けんぽから

 健康経営優良法人には多くの団体が申請をし、その数は年々、増加している。我われ産業保健経営学研究室では、「健康経営優良法人(中小規模)2020」に認定された約4800社の経営者にアンケート調査を行い、認定申請をしたきっかけや目的を聴取した(回答率40%)。

 まず、健康経営優良法人という名前をどのような媒体で知ったのかを尋ねたところ(複数回答)、協会けんぽからの案内(48%)、その他(30%)、商工会・商工会議所からの案内(16%)、インターネット(15%)、同業他社からの情報(14%)の順に多かった。

 協会けんぽとは全国健康保険協会のことで、多くの中小企業の健康保険を担っている。健康経営優良法人の認定を受けるためには、健康宣言(会社が従業員の予防・健康づくりに取り組むことを自ら宣言すること)を行うことが必須要件となっている。協会けんぽはその健康宣言事業を担っており、人的ネットワークを活かし、積極的に中小企業に健康経営を広めるべく働きかけている。

 「その他の回答」のなかには、…

筆者:産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

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令和4年2月28日第3342号10面 掲載
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