【高まるリスクに対処!新時代の労働時間管理】第8回 在宅勤務における把握方法 報告と記録照合する PC使用状況など参考に/岸田 鑑彦

2022.03.03 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

クラウドで客観的記録

 テレワーク(在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務)のなかでもとくに在宅勤務は、私生活領域と職場が混在するため、労働時間をどのように管理するのか悩ましい。オフィスと異なり業務遂行の様子を逐一確認することができないため、長時間労働、ダラダラ残業、中抜けや業務外行為の混在など、労働時間管理上のさまざまな問題が生じやすい。

 テレワークにおいても会社に労働時間を管理する義務があることに変わりはなく、その把握方法については、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(以下「テレワークガイドライン」)や「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平29・1・20基発0120第3号)を踏まえた対応が求められる。

 まずは客観的な記録による把握だ。これが労働時間の原則的な把握方法になる。コロナ禍で在宅勤務が普及したこともあり、クラウド型の勤怠システムを導入する会社も増えているようだ。このような勤怠システムにログインして出退勤の打刻(出勤・退勤ボタンをクリックするなど)を行う場合は客観的な記録による把握に該当する。…

筆者:杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年3月7日第3343号6面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。