給与水準増の企業４割

　調査は昨年12月中旬の状況について、5640社から回答を得た。正社員の基本給の水準は、41.1％が前年同月比から「増加」と回答した。前年31.2％まで落ち込んでいた割合からは9.9ポイント上昇している。

　給与水準上昇の背景については、「自社の業績が改善」が最も多く、35.0％だった。次いで、「採用が困難」19.3％、「最低賃金の動向」18.1％、「同業他社の賃金動向」10.3％、「物価の上昇」6.7％、「定着率が低い」3.9％などと続いている。「採用が困難」と回答した割合が最も多かった業種は紙・加工品業で、33.3％だった。

　正社員数の増減は、前年同月から「増加」22.4％、「変わらない」52.1％、「減少」25.5％だった。2022年の見通しは、「増加」36.5％、「変わらない」56.8％、「減少」6.7％となっている。

中小企業の雇用・賃金に関する調査（日本政策金融公庫）