ＩＴ化の進展、デリバリー等のプラットフォームエコノミーの台頭で、フリーランスや業務委託、請負などの形で発注者から仕事を請け、主として個人で報酬を得る者が急増中だ。副業なども含め、働く人の４人に１人がいわゆる「曖昧な雇用」の働き方をしているといわれる。

　フリーランスの言葉の響きから「拘束されない」「自由裁量」というイメージがあるが、連合の相談窓口には「契約は口約束が常態化しているうえ守られない」「過重労働」「パワハラは日常茶飯事」「泣き寝入りするしかない」など悲痛な声が届いている。昨年行った調査でも、「この１年間にフリーランスの仕事でトラブルを経験した」人が約４割に達した。従来の労働関係法令では保護されない事例が、新型コロナウイルス感染拡大による仕事のキャンセル等で一層急増し、いわゆる「曖昧な雇用」の脆弱性が顕在化している。

　私たち連合は、運動方針のなかで、…

筆者：連合 副事務局長　安永 貴夫