ミレニアムの西暦2000年に、商法改正により会社分割という新しい企業変動の方式が導入され、それと同時に労働契約承継法という労働者の地位や労働協約の扱いに関する新たな法制度が設けられた。

　それまでは手続き的にも内容的にも面倒な事業譲渡の方式によっていた企業組織の変動形態に、簡便でダイナミックな新しい方式が加わり、企業変動は日本の企業社会における日常的な姿として定着したのである。

　しかしその後今日に至るまで、会社分割をめぐる労働法上の課題は後を絶たない。労働契約承継法が…

筆者：明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授　野川 忍