これは指導の範囲内

　令和４年４月１日から、中小企業にも、労働施策総合推進法に基づく「パワハラ防止の措置義務」が拡大適用される。中小・零細の経営者の方々は、当然、社内体制の整備に心を砕いておられるだろうが、管理職等に対する意識喚起は意外に容易でない。

罵詈雑言も指導のため!?

　セクシュアルハラスメントの場合、社内的な力関係等を背景とするといっても、基本的に、問題は男女の私人関係に属する。加害者の従業員は、「私がハラスメントに及んだのも、すべては会社のためを思えばのことなんです」などという申し開きはできない。

　しかし、パワーハラスメントに関しては、外面からみる限り、「指導・教育」と判別が難しいことも往々にしてある。そもそも加害者自身が、上司としての責任を果たしているだけで、「ハラスメント」をやっているという自覚がないケースが大部分といえる。

　行き過ぎ行為があれば組織として制止すべきところだが、実際問題として、…