出向元も先も中小６割

　在籍型出向を支援する産業雇用安定助成金制度が創設された令和３年２月５日から１年間に、都道府県労働局が受理した「出向実施計画届」を取りまとめた。事業所数は出向元が1063所、出向先が1746所で、出向労働者数は１万400人だった。企業規模別にみると、出向元・先ともに中小が多く、元は62％、先は58％。

　出向元と先の組合せは中小同士が最も多く、4456人（43％）に上る。大企業同士が2271人（22％）、中小から大企業が1992人（19％）と続く。

　産業別に最も多いのは、出向元が運輸業・郵便業で4103人、先が製造業で2085人だった。組合せで最も多いのは製造業から製造業で1271人。異業種への出向割合は62.9％となっている。

　県外へ出向したのは3736人で、全体の約４割を占めた。

産業雇用安定助成金活用状況