従業者数増え利益は減

　調査は、業種横断的に中小企業約11.3万社を無作為抽出し、有効な回答が得られた５万688社を元に推計している。令和２年度における１社当たりの売上額は前年度比2.0％減少し、経常利益も同7.8％減少した一方で、従業者数は同2.9％増加し、9.3人だった。中小の法人企業における、従業者１人当たりの付加価値額は521万円で、同4.0％減少している。

　産業別にみると、付加価値額が最も減少していたのは宿泊業・飲食サービス業で、同18.1％減。生活関連サービス業・娯楽業が同17.9％減、学術研究・専門・技術サービス業が同15.9％減と続く。

　中小企業の社長（個人事業主）について、年齢別構成比は70歳代が29.1％で最も高く、次いで60歳代が26.1％。在任期間は、30年以上が最も多く、30.9％を占めている。

令和３年中小企業実態基本調査速報（中企庁）