【今週の注目資料】労働力調査(基本集計)2021年度平均(総務省)

2022.05.26 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

会社都合退職が3万減

 2021年度平均の完全失業率は前年度比0.1ポイント低下し、2.8%だった。完全失業者数は191万人で、同8万人減少している。

 求職理由別にみると、最も減少しているのは「勤め先や事業の都合による離職」で、同3万人減の35万人だった。「収入を得る必要が生じたから(新たに求職)」が25万人で同1万人減と続く。

 就業者数は同4万人増の6706万人。産業別でみると、医療・福祉で同18万人増の892万人、情報通信業で14万人増の259万人だった。

 休業者数は211万人で、同51万人減。卸売・小売業と生活関連サービス・娯楽業で同8万人減、宿泊・飲食サービス業で7万人減だった。

 「学卒未就職(新たに求職)」や「定年または雇用契約の満了による離職」、「自発的な離職」は前年度と同数だった。

労働力調査(基本集計)2021年度平均(総務省)

この連載を見る:
令和4年5月30日第3354号4面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。