【アフターコロナの健康経営実践法】第20回 社外への情報開示の効果 採用に好影響1.7倍 反応受けて意識向上も/永田 智久
2022.06.02
【労働新聞】
認定企業は開示率84%
健康経営の取組みを行っても、そこで満足して終わってはいないだろうか。折角、良い取組みをしても、社外に情報発信をしなければもったいない。ホームページやSNSを活用して発信すべきだ。
健康経営優良法人(中規模法人部門)2020に認定された法人に対して、2020年末に我われが実施したアンケート調査の結果を紹介する(回答率40%)。健康経営の取組みを社外へ開示していた法人は1600社(84%)と多かった。一方で、開示していない法人も16%存在することになる。開示していない法人と比較して、開示している法人で人材採用に好影響があるオッズ比は1.73と統計的に有意に高かった。
求職者は、就職を考えている企業のホームページなどから、その会社がどのような職場環境、働き方であるかに関心を持つ。健康経営は…
筆者:産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
令和4年6月6日第3355号10面 掲載