工事現場で労災重篤化

　調査は常時100人以上雇用する１万5758事業所と総合工事業の5549工事現場を対象に実施し、それぞれ１万579事業所（67.1％）と、4693現場（84.6%）から有効回答を得た。

　令和３年の総合工事業における労働災害発生の頻度（度数率）は1.39で、前年比0.09ポイント上昇している。死傷者１人当たりの平均労働損失日数は293.4日で、同106.6日の大幅増。実労働時間に対する労働損失日数の長さから、災害の重さの程度を表す強度率は0.41で、前年比0.17ポイント上昇した。損失日数・強度率ともに平成22年以来11年ぶりに最高を更新している。

　事業所における労災の度数率は同0.14ポイント増の2.09、平均労働損失日数は3.5日減の41.0日だった。強度率は前年と変わらず、0.09となっている。

令和３年　労働災害動向調査