非正規社員数が急減

　2020年は新型コロナウイルス感染症のまん延で、世界中が影響を受けた年だった。４月７日には東京・大阪・福岡などの大都市で、緊急事態宣言が発令された。

　その後、宣言は全国に広がり、日本中で不要不急の外出自粛や飲食店の休業要請などが出た。小売店も、日々の生活を支える食品スーパーばかりが活況するなど、街の景色は一変した。

　この時期、労働分野で起きた大きな変化に、テレワークへの一斉シフトがある。大手企業を中心に、正社員はオフィスに出勤しなくなった。その結果、彼らをターゲットに都市部で営業していたあらゆる店舗は、一斉に「顧客」を失った。顧客がいなければ、店を開けても仕方がない。

　そこで活用されたのが、コロナ特例で上限額が引き上げられた「雇用調整助成金」である。

　助成は、正社員だけでなく非正規社員も対象だ。ところが、…

筆者：㈱働きかた研究所 代表取締役　平田 未緒