４割「教育訓練増やす」

　厚生労働省は、平成28年度の能力開発基本調査の結果を公表した。

　約7,300社に対して実施した企業調査の結果をみると、Ｏｆｆ－ＪＴに支出した金額は、１人当たり2.1万円だった。26年度1.4万円、27年度1.7万円と比較し増加している。正社員に対する25～27年度の過去３年間の支出の実績をみても、24.8％が「増加」と回答した。今後３年間の正社員に対する支出の見通しでは、37.4％が「増加」と回答、教育訓練を重要視する傾向がうかがえる。

　約7,200事業所に対し実施した事業所調査をみると、正社員にＯｆｆ－ＪＴを行った事業所の割合は74.0％で、前年度より2.0ポイント増加。一方、正社員以外については37.0％で、0.4ポイント増にとどまった。

　Ｏｆｆ－ＪＴの内容をみると（複数回答）、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が74.2％と最多で、以下、「マネジメント（管理・監督能力を高める内容など）」47.1％、「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」46.8％が続いた。

　人材育成の問題点を聞くと、「指導する人材が不足している」53.4％が最も多かった。

「平成28年度能力開発基本調査」（厚労省）