有効性高い「社員教育」

　㈱商工組合中央金庫は、中小企業の「働き方改革」に関する調査結果を公表した。

　調査は平成29年１月、取引先中小企業１万22社に対して実施し、4,828社から回答を得ている（回収率48.2％）。

　働き方改革の取組み状況を尋ねると（複数回答）、「既に導入・実施している」の回答が最も多かったのは、「シニア層の活用」で61.6％だった。以下、「子育て世代の支援」50.5％、「自己啓発の支援」46.8％、「長時間労働の管理・抑制」46.1％が続く。一方、最少は「サテライトオフィス」1.7％で、「在宅勤務」「副業・兼業の容認」が続いている。

　導入効果の実感についてみていくと、「プラス効果は十分」「ややプラス効果」の合計が１番高かったのは、「社員教育」で90.7％。「シニア層の活用」89.4％、「モバイルワーク」89.3％、「在宅勤務」88.1％が次いだ。「長時間労働の管理・抑制」は78.2％と７位にとどまった。

　「社員教育」については、モチベーションの向上につながった一方、実施のための人材や時間の確保が難しいという意見がみられた（自由回答）。

「中小企業の『働き方改革』に関する調査」（商工中金）