是正金額ここ10年で最少

　同結果は、労働基準監督署の監督指導で、１企業当たり合計100万円以上未払いの割増賃金を支払った事案を取りまとめたもの。

　27年度に是正した企業は1348社で、前年度より19社増加した。このうち1000万円以上の割増賃金を支払ったのは184社だった。前年度に比べ12社減少した。

　支払われた割増賃金の合計額は99億9423万円（前年度比42億5153万円減少）で、対象労働者数は９万2712人（同11万795人減少）となった。合計是正支払い額、対象労働者数ともに、ここ１０年で最も少なかった。また、１企業当たりの最高支払額は、金融業の１億3739万円だった。

　業種別にみると、是正支払い企業数が最も多かったのは製造業の332社だった。以下、商業267社、保健衛生業142社が続く。対象労働者数は、製造業の２万5834人が最多で、次いで保健衛生業１万8839人、金融・広告業１万1636人となっている。

　未払い残業は、労基署の夜間の立入検査や、タイムカードとパソコンのログアウト履歴の差異、電子メールの送受信記録などで発覚している。

平成27年度賃金不払残業是正結果（厚生労働省）