Ⅰ　事件の概要

　亡Ａは、吸収前のＣ社に勤務していたが、Ｃ社が吸収合併された後は被告Ｙ１社の社員となり、岩手県にあるＢ支社で勤務していた。当初Ｃ社の金型などの製造をしたり、その後はＢ支社で営業技術係長を務めていた。

　Ｙ１社の代表取締役は被告Ｙ３、元代表取締役が被告Ｙ２、専務取締役兼工場長が被告Ｙ４である。

　亡Ａは平成23年８月６日、自宅のトイレで意識を失い、救急車で病院に運ばれたが、脳幹部出血で、翌８月７日に死亡した。

　亡Ａの時間外労働時間数は、発症前１カ月で85時間、２カ月前で111時間、３カ月前で88時間、４カ月前で51時間、５カ月前で63時間、６カ月前で75時間であり、６カ月平均は79時間（小数点以下切捨て）であった。

　所轄労働基準監督署長は、Ｘ１の労災請求に対して、亡Ａの発症は業務上であるとして支給決定を下した。

　ところが、Ｙ１社は、平成23年12月20日に解散を決議し、Ｙ３が代表清算人に選任された。原告Ｘ１は亡Ａの妻、原告Ｘ２、Ｘ３はその子らである。Ｘ１らは、解散したＹ１社、および、取締役であったＹ３、Ｙ２、Ｙ４らを被告として損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、Ｙ１社の安全配慮義務違反

　認定基準によると、…

執筆：弁護士　外井 浩志