就労環境改善など補助

　厚生労働省は、正社員雇用創出を目的として平成28年度に創設した「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択地域が決定したと発表した。決定したのは、石川県、愛知県、三重県、京都府、佐賀県、宮崎県の６地域。

　同プロジェクトは、産業政策と一体となった安定的な雇用機会を創出する地域独自の取組みを支援するもの。都道府県が提案した事業構想の中から、効果が見込まれるプランをコンテスト形式で選出・決定し、年間10億円を上限に最大３年度間、28年度は実施費用の全額、以後は８割を補助する。

　たとえば、京都府は、観光関連産業を対象とした。観光需要が拡大するものの、正規雇用率が低い。労働者が同産業で正規雇用に就くのを敬遠する傾向もみられ、人材確保が大きな課題となっている。正規雇用化や定着に関するセミナーを開催したり、就労環境の改善を支援する。

　佐賀県では、新たな産業として芽吹きつつあるコスメティック関連が対象。同県内への企業の集積をめざし、専門人材による個別企業支援を行うなどの施策を展開するとした。

平成28年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択地域を決定（厚生労働省）