多能工化で不足に対応

　日本政策金融公庫は、中小企業の雇用・賃金に関する調査結果を公表した。調査は、同公庫の取引先１万2905社に対して実施し、5144社から回答を得ている（回答率39.9％）。

　平成28年12月時点の正社員の過不足感を尋ねると、「不足」が50.2％で、「適正」が42.5％、「過剰」が7.3％だった。

　「不足」は前年、前々年に比べ、それぞれ4.8ポイント、5.9ポイント上昇し、人手不足感が強くなっている傾向がうかがえる。業種別では、建設業の68.5％が最も多く、以下、情報通信業67.7％、運送業（除水運）66.5％が続いた。

　人手不足への対応をみると、最多は「従業員の多能工化」が44.0％で、「残業の追加」40.1％、「業務の一部を外注化」33.9％と続く。

　正社員の賃金水準については、前年に比べて「上昇」と回答した企業が49.3％だった。その背景をみると、最も多かったのは「自社の業績が改善」で43.9％。「採用が困難」17.9％、「同業他社の賃金動向」10.8％が続いた。「採用が困難」の回答が一番多い業種は宿泊・飲食サービス業の32.9％だった。

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果（日本政策金融公庫）