５割超で賃金制度改定

　昨年６月末時点の状況について、5,083の労働組合に調査票を配布し、3,319組合から有効回答を得た。労使関係の維持については「安定的」と認識している組合が92.9％（前年比3.0ポイント増）だった。

　正社員の賃金・退職給付制度について、過去１年間に改定・導入された事項として最も多かったのは「賃金制度の改定」で、54.7％となっている。「退職給与算定方法の見直し」が25.9％、「確定拠出年金制度や他の退職年金制度等の導入、移行」が22.2％と続く。

　改定などに当たって組合が関与した割合は、「賃金制度の改定」から順に92.2％、75.3％、61.1％だった。関与の仕方は全項目で「労使協議機関で協議した」が最も多い。

　正社員以外（派遣労働者を除く）についても、「賃金制度の改定」が最も多く、34.6％だった。

令和３年労働組合活動等に関する実態調査（厚労省）