残業代の圧縮に効果が

　変形労働時間制（以下、「変形制」）とは、一定の要件の下で労働時間を弾力的に運用できる制度である。代表的な１カ月単位の変形制（労働基準法32条の２）を例に取ると、「使用者が、就業規則その他これに準ずるものにより、１カ月以内の一定の期間（変形期間）を平均し、１週間当たりの労働時間が週の法定労働時間（40時間）を超えない定めをした場合においては、法定労働時間の規定にかかわらず、その定めにより、法定労働時間を超えて労働させることができる」制度である（大星ビル管理事件・最一小判平14・２・28。以下、「大星ビル管理最判」）。

　たとえば、変形期間を１カ月31日間とし、ある週の所定労働時間を週50時間に設定したとする。この場合、その週の労働時間が40時間を超えていたとしても、その他の週の労働時間を短くすることにより、…

筆者：ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士　明治学院大学 客員教授
岩出 誠