労使協定で義務付け可

　計画年休とは、５日間以上を労働者の自由に使えるようにしておけば、残りの年次有給休暇日に関しては、事業場の過半数代表者などと労使協定を締結する（届出は不要）ことで、計画的な年休の取得を義務付けられる制度である（労働基準法39条６項）。協定による義務付けは、それに反対する労働者にも及び、労働者が計画年休に相当する年休に対して時季指定をしても、使用者はこれに応ずる義務はなく、労働者がその日に欠勤すれば労働義務違反となる（三菱重工業長崎造船所「計画年休」事件・福岡高判平６・３・24）。

　計画年休は、今後の労働時間短縮の実現の重要な手段と考えられている。計画年休により、５日の年休消化をさせていれば、後述の５日の時季指定は不要となる。業務の繁閑に法則性がある場合、閑散期に年休を消化させ、繁忙期の年休利用を抑制することもできる。

　活用方法には、…

筆者：ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士　明治学院大学 客員教授
岩出 誠