欧州旅行が一転、ＰＣ教室に
イラスト 有賀敏彦

　現下、働き方改革で年休消化率の改善が叫ばれている。30年前にも、新前川レポートが提起した年間総労働時間1800時間の実現を巡り、労働時間の短縮が論議された。背景にあったのは、経済摩擦解消のための内需拡大と経済構造の転換促進であった。

　当時、労政課長であった筆者も、長期的観点から労使で時短に取り組むこととし、1987年３月には時短生産性専門委員会を設置、検討を重ねた。２年後の２月に労使に答申し、６月の労働協約更改交渉で段階的な実施を合意。土日完全休日制を実現し、１日の所定労働時間も短縮した。総労働時間については…

筆者：梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫