【歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計】第6回 働き方“制約”の値段 労働市場に「相場」なし 企業ごとの独自基準必要/西村 純
2022.09.08
【労働新聞】
処遇差どう設定するか
前回、前々回と社員等級や賃金表について取り上げてきた。そこでの対象は正社員であったわけであるが、正社員と一言でいっても一様ではない。正社員という社員区分のなかにも多様性が存在する。正社員であっても勤務地の範囲や担当業務の範囲が異なる場合がある。いわゆる限定正社員である。第6回目は、限定正社員の賃金について考えてみたい。
少なくとも80年代には、コース別雇用管理や勤務地限定社員制度といったかたちで、複数の正社員を活用する企業は存在していた。すでに40年前から働き方に限定が設けられた正社員を企業は活用してきたのである。その時々の環境変化への対応のために、限定正社員の導入が試みられてきた。
2000年代以降も、「多様な正社員」や「ジョブ型」といった言葉が用いられつつ、…
筆者:労働政策研究・研修機構 副主任研究員 西村 純
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
令和4年9月12日第3368号11面 掲載