【今週の注目資料】令和3年度雇用均等基本調査(事業所調査)(厚労省)
2022.09.15
【労働新聞】
男性の育休取得率14%
令和3年10月1日時点の状況を調査した。元年10月1日~2年9月30日までの1年間に出産した女性のうち、3年10月1日までに育児休業を始めた割合は前年度比3.5ポイント増の85.1%だった。男性は14.0%で、前年度から1.3ポイント増加している。
育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度を導入している割合は73.2%で、前年度に比べ0.2ポイント減少した。各種制度の導入割合(複数回答)は高い順に「短時間勤務制度」が68.9%、「所定外労働の制限」が62.7%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が39.5%。一方、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」は17.8%、「テレワーク(在宅勤務等)」は11.8%に留まる。
調査は、常用労働者が5人以上の6300事業所を対象(有効回答3683事業所)に行っている。
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令和4年9月19日第3369号4面 掲載