「下げる」仕組み導入を

　近年、自社の平均年収を大きく上回る処遇で社員を採用するようなケースが散見される。ある平均年収が800万円弱の会社ではＡＩといった分野で高い能力を持つ「デジタル人材」を対象に、場合によっては30歳代であっても3000～4000万円を支払うことが可能な報酬制度を導入したという。

　このような動きの背景の１つとして、必要な人材の確保に当たって、獲得競争の相手が変化していることが挙げられる。国内の同業他社から、ＧＡＦＡに代表される外資系企業へと変わったことが、市場水準をより意識した処遇の導入を加速させている面がある。読者のなかにも「プロフェッショナル社員」などといった呼称で、そのような社員の採用を経験されている方もおられると思われる。そこで、第７回目ではいわゆる「高度人材」と呼ばれるような人材の処遇について取り上げていきたい。

　ところで、平均を大きく上回る高い処遇が支払われるようなケースは、過去にも広い業界で理系と文系の双方の職種であった。たとえば…

筆者：労働政策研究・研修機構 副主任研究員　西村 純