【時代に沿った就業規則のアップデート】第11回 副業・兼業の促進と指針改定 不許可で損害賠償も 許容条件を定め公開へ/岩出 誠

2022.09.15 【労働新聞】
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 平成29年に厚生労働省のモデル就業規則の副業・兼業規定が禁止規定から届出制に変更され、30年1月策定(最終改定令和4年7月)の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(以下「指針」)と、関係裁判例も紹介しながら豊富な書式例などを含む厚労省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」(以下「解説書」)が公表されるなど、政府による副業・兼業の促進が図られ、多くの企業で導入が始まっている。

 指針と解説を踏まえて就業規則をアップデートする際は、以下の点に留意すべきである。

 勤務時間外の私的な時間に副業を行うことは、本来、原則として…

筆者:ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士 明治学院大学 客員教授
岩出 誠

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令和4年9月19日第3369号6面 掲載
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