【元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編】第14回 解雇問題 取引先や銀行に照会 予告手当めぐり残高確認/原 諭
2017.04.17
【労働新聞】
解雇というのは、労働契約終了の意思を、企業側から一方的に伝えるものであり、非常にトラブルになりやすい。企業にとっては有益でない人材との契約を終了するという通告になるのだが、労働者の立場からすると死刑宣告のようなものである。
いったん解雇されてしまうと、再び正規雇用に就くことが困難な場合も多いため、何とか踏みとどまれるようにしたいと考える労働者がほとんどだろう。
解雇については、金銭補償による自由な解雇を求める動きもあるのだが、…
筆者:原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論
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平成29年4月17日第3109号10面 掲載