毎年作成される労働行政に関する運営方針において、平成26年度より過重労働対策が労働基準行政の最重要課題となっている。それまで霞が関主導で行われていた労働行政の意思決定が、アベノミクスを効果的に行うためとして、首相官邸の日本経済再生本部による日本再興戦略に沿う形で行われるようになった。官邸が推し進める働き方改革という方向性の下で、過重労働対策の優先順位が上がったのである。

　そのような流れのなか、新入社員が長時間労働などを理由に自殺し労災認定された電通事件の発生で…

筆者：原労務安全衛生管理コンサルタント事務所　社会保険労務士　原 論