【激変する外国人雇用―新・技能実習制度から高度人材まで】第5回 入管法政策 受入れ対象を拡大へ より専門性低い分野まで/早川 智津子

2017.02.13 【労働新聞】
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6つに分類できる労働者の選別方法

 第1回で、外国人労働法政策において、入管法政策は、選択の理念を実現する役割を担うと述べた。入管法は、入国・滞在許可(日本では、上陸・在留許可)を通じて外国人労働者の受入れを管理する機能を有している。差し当たり4点、①移民としての永住の許否、②国内労働市場への影響を考えた入国・滞在の許否、③入国・滞在を認める外国人の質、④入国・滞在の量的コントロール――に大きく整理することができる。

 まず、①の移民の受入れは、…

筆者:佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

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平成29年2月13日第3100号6面 掲載
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