受入れの選別体制1989年に確立

　戦後の入管法政策において何度か転換点があったが、そのなかでも1989年の入管法改正は、最も大きな転換点といえよう。不法就労対策として不法就労助長罪が創設されたほか、在留資格の見直しと、関連規定の整備による日系人労働者の導入や外国人研修制度の拡充を挙げることができる（外国人研修制度には、1993年に技能実習制度が加わった）。このような1989年入管法改正を契機に構築された入管体制を、ここでは「1989年体制」と呼ぶこととする。

　1989年体制は、現在の入管政策と密接な関連を持ち、今日の外国人受入れ制度の見直しを考えるうえで、…

筆者：佐賀大学経済学部 教授　早川 智津子