【今週の注目資料】令和2年度社会保障費用統計の集計結果(国立社会保障・人口問題研究所)
2022.09.22
【労働新聞】
社会支出過去最高額に
令和2年度の社会支出(OECD基準)総額は136兆3600億円で、1980年度の集計開始以降の最高額となった。政策分野別では、雇用調整助成金が増加したことなどを受けて、「積極的労働市場政策」が前年度から384.7%増と大幅に伸び、3兆1908億円増となっている。
総額は前年度に比べ8兆4817億円(6.6%)増加した。1人当たりの社会支出は108万1000円で同6万7400円(6.7%)増加している。
政策分野別にみると、最も大きいのは「保健」で、55兆9026億円。総額に占める割合は41.0%だった。次いで、「高齢」が48兆7975億円、「家族」が10兆7536億円となっている。
前年度からの増加額が最も大きいのは「積極的労働市場政策」で、「保健」が前年度比2兆8502億円(5.4%)増で続く。新型コロナの影響とみられる。
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令和4年9月26日第3370号4面 掲載