【激変する外国人雇用―新・技能実習制度から高度人材まで】第14回 労働市場法とのかかわり 監理団体が職業紹介 法令違反の場合不受理も／早川 智津子
2017.04.17
【労働新聞】
雇用関係あっせん職業紹介とみなす
前回、私見ではあるが、技能実習生と実習実施者（受入れ企業等）の間で技能実習法に基づいて締結される技能実習契約は、技能修得・技能移転の特約が付いている点で、一般の労働契約と異なると考えた。
今回は、技能実習関係――技能実習生、実習実施者のほか、団体監理型受入れであれば監理団体、送出機関等を含む――と労働市場法のかかわりをみていく。
労働市場法という分野でとくに重要なのは、職業安定法（以下、職安法）である。…
筆者：佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子
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平成29年4月17日第3109号6面 掲載
