業務内容考慮して認めない判例多数

　今回は、外国人労働政策において労働法が採る統合の手法のうち、積極的平等規制である労働基準法３条を検討する。

　同条は、国籍を理由とした労働条件差別を禁止し、外国人労働者を差別から守っている。昭和22年に制定された労働基準法は、その立法に当たり、戦時中の朝鮮半島や台湾、中国大陸出身の労働者に対する差別取扱いを反省し、同条にとくに国籍差別の禁止を規定したとされている（寺本廣作『改正労働基準法の解説』〈1952年、時事通信社〉220頁参照）。

　しかしながら、同条は以下の２つの問題を抱えている。…

筆者：佐賀大学経済学部 教授　早川 智津子