女性の技術者増に課題

　労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題を分析した。介護職員は2040年度に19年度から約69万人の増員が必要となることが見込まれており、ＩＴ人材は30年には最低でも16万人程度は不足すると推計されている。

　一方で、全産業の転職入職率は女性やパートタイム労働者で高まっているものの、男性や一般労働者を含めた全体では大きく高まっていない。また、労働者の勤続年数は英米や北欧と比較して長い者が多く、「情報通信業」や「医療、福祉」といった労働力需要が高まる分野への労働移動が十分ではないと指摘している。

　ＩＴ分野の公共職業訓練においては、受講後も女性は事務職に就職しやすい傾向があり、情報技術者への就職に対する関心を高める必要があるとした。

令和４年版　労働経済の分析（厚労省）