無期転換後に再雇用を拒否

　有期労働契約から無期転換した労働者の継続雇用を拒否した事例として、一般財団法人ＮＨＫサービスセンター事件（横浜地裁川崎支判令３・11・30）を紹介する。労働者は、日本放送協会（ＮＨＫ）から委託を受けコールセンターを運営する法人において、視聴者対応を行うコミュニケーターとして有期雇用されていた。法人が労働者を無期転換した後、定年到達時に継続雇用を拒否したため、労働者は、これが実質的に高年齢者雇用安定法と労働契約法18条の趣旨に反するとして、法人に労働契約上の地位の確認などを求めた。要注意視聴者に対する会社の対応についても、安全配慮義務に違反するとして慰謝料請求を行っている。

　本件は、無期転換後に定年に達した労働者が、使用者から継続雇用を拒否され、地位確認を請求している点に特徴がある。裁判所は、…

筆者：第一芙蓉法律事務所 弁護士　林 栄美