「無期転換制度」の開始が間近に迫っている。「何それ？」とする経営者はよもやいないとは思うが、今号より半年間、安西法律事務所所属の倉重弁護士に、密接不可分な均衡処遇のあり方も含め、企業の備えについて解説いただく。規模や業種を問わず例外なく適用される制度だが、準備さえ怠らなければ恐れるには足らないとしている。

最低でも就業規則を　29年３月までが望ましい

◆対応策にひな形はない

　本連載では、無期転換制度と（主に）契約社員の均衡処遇問題について最新の裁判例や考え方、そして実務対応を検討する。

　無期転換制度（労働契約法、以下「労契法」18条）とは、平成24年８月に成立した「改正労働契約法」（平成25年４月１日施行）により、対応が必要になった有期雇用に関する新たなルールのことで、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、…

筆者：安西法律事務所 弁護士　倉重 公太朗