無期転換に関する解説の最終回となる今回は「例外」について。研究者や有期プロジェクトに就く年収1075万円要件を満たす者などは対象者も少なく大きな問題とはならないが、「高年齢者」は大半の企業が対象であり、例外扱いに必要な認定要件を教える。次回以降、無期転換と密接に関係する同一労働同一賃金、均衡処遇のステージに移っていく。

高齢者は認定に注意　有期業務や研究者も例外

◆関連２法で３場面定める

　今回は、これまで述べてきた無期転換制度の例外について述べる。労契法18条の無期転換権は５年を超える２以上の有期労働契約により発生するが、この例外が次の２つの法律により、３つの場面で定められている。…

筆者：安西法律事務所 弁護士　倉重 公太朗