70歳まで就業機会確保

　わが国は世界に類を見ない速度で少子高齢化が進展し、人口減少に伴う人手不足が発生している。社会の活力を維持するためには、より多くの人に長く働いてもらうことが必要であり、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律は働く意欲のある高齢者が能力を十分に発揮し活躍できる環境整備を目的としている。1990年の改定では65歳までの再雇用の努力が義務付けられ、2013年には継続雇用制度の対象者限定の廃止や継続雇用先として認められる対象企業の拡大が行われた。…

筆者：県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏