政府を挙げた働き方改革実行計画に盛り込まれた「同一労働同一賃金」だが、日本の賃金インフラが職務給でないこともあり、人材活用の仕組みなどが異なれば、違いに応じた処遇差は認める方向にある。今回取り上げる事例のように、目先の（部分的）同一性を理由に訴え出る者が今後増えそうだが、現場の多様性を見失うと却って混乱を来しかねない。

高年法も賃金減予定　ガイドライン案影響か

◆現役時の８割違法に非ず

４　オートシステム事件（東京地判平28・８・25）

　本件は、他社を定年退職した後に移り変わった会社で嘱託契約を締結した60歳超の社員が、正社員と比較して待遇が低いことを不満だと主張した事案である。定年後再雇用の事案ではないが、被告は、企業等が保有する自家用自動車（役員車等）の運行管理に関する業務全般を受託している会社である。正社員との待遇差は、概ね２割前後であった。…

筆者：安西法律事務所 弁護士　倉重 公太朗