【経営・人事担当向け 中小の企業統治論】第10回 法律の活用① 重大な不利益回避へ 身の丈に合う施策も重要/升田 純
2017.03.20
【労働新聞】
時代に応じ企業論変化
企業統治は、周知のとおり、コーポレート・ガバナンスの翻訳として採用された用語であるが、コーポレート・ガバナンス論自体、日本に直輸入されてほぼ30年を経ている。大企業、上場企業以外の企業、とくに中小企業においては、コーポレート・ガバナンスが企業統治として、どの範囲、どの程度定着しているのであろうか。
大企業、上場企業(大企業等)と中小企業は、企業の組織も経営も活動も、取引環境も取引関係も大きく異なる状況にあり、…
筆者:中央大学法科大学院教授 教授 升田純弁護士事務所 弁護士 升田 純
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
平成29年3月20日第3105号13面 掲載