ガイド認知度は約１割

　2016年に厚生労働省は「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（以下、ガイドライン）」を公表した。その目的は、治療を必要とする労働者が仕事を継続することによる病状悪化を防ぎ、治療への配慮を行う企業が参考とするためである。公表後の「働き方改革実現会議」において「病気の治療、子育てや介護と仕事の両立」の検討が表明され、「病気の治療と仕事の両立」として、会社の意識改革と受入れ態勢の整備、トライアングル型支援などの推進、産業医・産業保健機能の強化が掲げられた。６年が経過したが、治療と仕事の両立は進んでいるだろうか。その後の調査研究から企業に関連する３つの課題を指摘したい。…

筆者：県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏