【今週の注目資料】令和4年就労条件総合調査(厚労省)

2022.11.17 【労働新聞】
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年休取得率58%に微増

 労働者1人平均の年次有給休暇の取得率は58.3%となり、前年調査からは1.7ポイント上昇した。年休の計画的付与制度がある企業は43.1%(3.2ポイント減)で、付与日数階級別では「5~6日」としている割合が71.4%で最も多い。

 勤務間インターバル制度を導入している企業は、5.8%だった。前年調査と比べて1.2ポイント高まったものの、「令和7年までに15%」とする国の目標には程遠い。導入企業の平均間隔時間は10時間22分だった。

 導入予定はなく、検討もしていない企業は合計で80.4%に上る。理由を複数回答で尋ねると、「超過勤務の機会が少なく、制度を導入する必要性を感じないため」(53.5%)、「人員不足や仕事量が多いことから、制度を導入すると業務に支障が生じるため」(9.9%)などとなっている。

令和4年就労条件総合調査

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令和4年11月21日第3377号4面 掲載
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