当初は就業継続が中心

　前回まで、ダイバーシティ経営についてこれまでの経緯とそのメリット、そしてその実現に関して女性活躍の現状や諸外国の状況をみてきた。今回は、企業の取組みを概観してみたい。前提として、ダイバーシティ経営における女性活躍に向けた取組みは、均等法や女性活躍推進法に基づくポジティブアクションの取組みと重なる部分が多いことを踏まえ、データを見ていく。

　21世紀の初めごろから、松下電器産業（当時）が女性かがやき本部を設置（2001年）したり、トヨタ自動車が専任チームによるダイバーシティプロジェクトを立ち上げる（02年）など、グローバルに事業を展開する大企業がダイバーシティ経営に取り組み始める事例が出てきた。ただ、日本全体を見渡すと、…

筆者：21世紀職業財団 会長　伊岐 典子