【時代に沿った就業規則のアップデート】第22回 非正規労働者への対応① 賃金の性質から判断 退職金不支給にも合理性/岩出 誠

2022.12.08 【労働新聞】
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「働き方改革」の目玉に

 働き方改革の目玉の1つである、非正規労働者への公正な待遇などを求めるパートタイム・有期雇用労働法8条・9条や同一労働同一賃金ガイドライン(以下、「指針」)は、令和2年4月1日から施行となり、中小企業にも令和3年4月1日から適用となっている。これを受けて厚生労働省も、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を、業界共通編・業界別編に分けて作成し、それぞれに基づいて自社の取組みを自主点検するためのワークシートまで提供している。

 最高裁判例においても、平成30年6月1日の長澤運輸事件とハマキョウレックス事件の両最高裁判決で、正社員と契約社員における待遇差が合理的か否かの判断がなされた。

 令和2年10月には、メトロコマース事件最判などの最高裁判決5件が、…

筆者:ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士 明治学院大学 客員教授
岩出 誠

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令和4年12月12日第3380号6面 掲載
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