事件の概要

　被災者亡Ａは、認知症を患っていたが、被告Ｙ１社が運営する住宅型有料老人ホーム（本件施設）に入居し、さらに、その施設の一部を賃借して訪問介護事業を営む医療法人Ｙ２から訪問介護医サービスの提供を受けていたところ、施設の２階の居室の腰高窓から転落して、胸椎破裂骨折、後頭部挫創などの傷害を負い、その後死亡した。

　本件施設の各窓には、鍵つきストッパーが設置されており、これを使用すると窓は15センチ程度しか開かないようになっていたが、事故当時には、当該ストッパーは使用されていなかった。原告らは夫Ｘ１と子ども２人Ｘ２、Ｘ３であり（なお、Ｘ１は訴訟中に死亡し、Ｘ２とＸ３が訴訟承継している）、Ｙ１社、Ｙ２法人は、それぞれ入居契約、訪問介護契約に基づく安全配慮義務に違反した、または、黙示の特約に基づく安全配慮義務、黙示の委任契約に基づく安全配慮義務に違反した、事務管理に基づく安全配慮義務に違反したと主張して、Ｙ１社、Ｙ２法人に対して損害賠償請求訴訟を提起した。

判決の要旨

１、本件入居契約と被告Ｙ１社の責任

　本件入居契約上のＹ１社の義務は、本件施設や本件居室を利用させるほかは、生活サービスの提供に止まるものであり、…

執筆：弁護士　外井 浩志