成果主義から教訓学べ

　「明確な答えを提示することが難しいテーマについて、それを考えるうえでヒントになるような情報や視点を論じて欲しい」。これが本企画の依頼趣旨であった。読者の皆様が思考をめぐらすうえで、何かのお手伝いができていれば望外の喜びである。さて、最終回では企業の事業を起点に両立の賃金制度について考えてみたい。ある程度の社歴を重ね、かつ従業員規模も大きくなった企業を想定した場合、企業の事業には既存事業と新規事業の２つが存在することになる。企業は、既存事業の競争力を維持するために効率性の向上やマイナーな改良を続けていく必要がある。と同時に、次の儲けの種となるような製品やサービスを開発するために、従来の枠組みにとらわれないアイデアを事業化していく必要がある。

　この点を念頭に日本の人事管理に対する評価を考えると、…

筆者：労働政策研究・研修機構 副主任研究員　西村 純