【2023春季労使交渉資料】労働時間
2022.12.28
【労働新聞】
新型コロナウイルスの影響が未だ長引くなか、徐々に経済活動は活発化してきている。建設業や、運送業では時間外労働の上限規制の適用が来年４月に迫っており、対応が問われるところだ。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査令和３年確報」によると、労働者１人当たりの月間総実労働時間は136.1時間で、前年から0.6％増加している（表１）。所定外労働時間は9.7時間と、前年比5.1％の伸びとなった。
業種別では、…
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令和5年1月2日第3383号11面 掲載
